COMSA|日本の仮想通貨法を法的根拠としたICOプラットフォーム

Zaifを運営するテックビューロが資金調達用ICO(Initial Coin Offering)ソリューション「COMSA(コムサ)」を発表しました。

世界のブロックチェーン業界では、2017年6月の時点で過去12ヶ月間のICOによる資金調達総額が、ベンチャーキャピタルによりも大幅に上回り、今後も活発的にICOが行われると予測できます。

しかし、ICOトラブル(詐欺、ハッキング)も比例して増加傾向にあります。

テックビューロでは日本の仮想通貨法に則した形でICOができるプラットフォームを立ち上げ、仮想通貨の普及に取り組んでいます。

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そもそも、ICO(クラウドセール)とは?

ICOは暗号通貨経済におけるIPOのようなものである。IPOはこれまでの伝統的な経済における証券取引所上の新規株式公開であるが、ICO(Initial Coin Offering)は企業またはプロジェクトが自らのトークンやコイン(従来の金融市場における株式のようなもの)を発行し資金調達を行うプロセスである。そしてそのトークンが暗号通貨取引所に上場されることである。

ICOはクラウドファウンディングプロジェクトのようなもので、自分の企業の歴史を始めるために利用され、購入者はそのプロジェクトをバックアップすることになる。ICOはまだ成長段階であり、新たな参加者にとって市場の反応を予測することは非常に困難である。

引用:CryptoCurrencyMagazine

ICOは仮想通貨のIPOと呼ばれています。ICOは仮想通貨を利用した、資金調達です。

巨大なICOになると200億円以上を数時間で集めた事もあり、次世代の資金調達手段として注目されています。

詳しくはコチラ

ICO(クラウドセール)とは何か?
ICO(クラウドセール)って何? ICOは(Initial Coin Offering)の略 株式のIPO(In...

ICOの問題点


ICOは投資家、企業双方にメリットが認められる画期的な資金調達の仕組みに見えます。日本でもICOを利用した資金調達も数は少ないですが見かけるようになりました。

しかし、ICOの現実は法律で定められている事がないため、「詐欺」や「期待以下のサービス」が横行している状況となっています。一見問題なさそうなICOでも落とし穴が待っています。

特に最近では、詐欺の被害が多く、実際のオープン日を過ぎても、「取引ができない」「販売元と連絡がとれない」といったニュースが流れ問題化しています。

日本の仮想通貨法


2016年5月25日に改正資金決済法、通称「仮想通貨法」は成立し、2017年4月に施行されました。

この仮想通貨法は「利用者保護」が目的です。仮想通貨利用者が安心して取引できるよう一定の規制を作った形になります。

もちろん投資での損得は自己責任になりますが、取引所の不正やマネーロンダリングなどで利用者が損をしないように整備がされています。

海外でも仮想通貨に対して、法的な扱いが存在していますが日本程ではありません。(逆に仮想通貨の自由さに制限が発生することになりますが)

COMSAの役割


ICOを行えば企業は容易に資金調達が可能となる一方、仮想通貨法や技術、会計・監査の問題を考えると容易に実施する事ができません。

そこで、これらの課題を解決する為、ICOソリューション「COMSA」がテックビューロから発表されました。

日本の仮想通貨法に基づき、技術的課題、会計・監査の問題を解決し、ICOが可能となってきます。

このCOMSAの登場により、日本国内でのICOが増加、現在よりも身近な存在となっていきます

COMSAは、こうした問題を解決すべく、ICOによる資金調達と、既存アセットのトークン化、取引所の「Zaif」、コントラクト実装、テックビューロが手がける「mijinプライベートブロックチェーン」による内部勘定技術を、ICOソリューション、トークンソリューション、コントラクトソリューションとして提供する。

 ICOソリューションは、ホワイトペーパー(目論見書)の整備から、ブロックチェーン技術導入プラン、国内外へのPR、トークンセール(売り出し)のツールまでをひとまとめに請け負うことによって、ICOの実施を完全サポートする。また、COMSAで発行するトークンは、今後COMSA COREを通してNEMとEthereumのブロックチェーン間で自由に行き来できるようになるという。

トークンソリューションは、発行するトークンを取り扱うためのZaif取引所や決済ツールを提供。mijinによって、トークンを内部勘定で一括管理する環境が構築できるという。さらに、別途、EtheremとNEMのブロックチェーン間をまたいで利用可能な、USドルや日本円、Bitcoinとペッグしたトークンの発行と変換をサポートする。

コントラクトソリューションは、Bitcoin、NEM、Ethereumのパブリックブロックチェーンと、mijinで構成する複数のプライベートブロックチェーンを連動させ、その間でトークンの整合性を保持できるサービスを2018年に提供予定。ネットワークフィーを気にせず、実社会の法定通貨建ての商取引をブロックチェーン上のコントラクトとして第三者の仲介無しに執行できるようになるという。

なお、COMSAプラットフォームにおける予定・検討中のICO案件は、10月初旬のCOMSAを皮切りに、11月中旬にプレミアムウォーターホールディングス、11月下旬にCAMPFIREが実施を予定している。

また、今後のICO発展のため、テックビューロは経営陣に加え、各界の第一人者を委員として誘致し、ICO協議会を設置した。同協議会では、ICOの健全な発展のためにさまざまな研究や協議、情報を配信するという。

引用:CNET Japan

COMSAのICO

COMSAを使用したICOの第1弾は、COMSA自身のICOです。期間は約1ヶ月

2017年10月2日14:00 〜 2017年11月6日14:00

上記の日程で行われる予定です。

発行上限:なし。
発行数の上限は設定はなく期間中いつでも購入する事が可能です。但し、ICO終了後にICOで集まった金額の2倍になる予定です。(ICOで集まった金額と同じだけ追加発行する仕組み)

使用通貨:ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、NEM(XEM)の3種類で参加が可能です。

発行通貨:COMSA(CMS)
通貨単位でのトークン発行ではなく、1USD(110円あたり)に対して 1COMSA(CMS)トークンが付与される予定です。

ICOが終了した後に、CMSトークンはZaifに上場してトレード可能となります。

他にも、2017年中に2つのICO案件が既に確定しているようです。

株式会社プレミアムウォーターホールディングス(東証二部:2588)
株式会社CAMPFIRE(日本最大のクラウドファンディングサービス)

COMSA公式ICOページはコチラ

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