金融庁が来春施行の「仮想通貨規制」内閣府令案を公開

5月25日に資金決済法を改正するかたちで可決された仮想通貨の内閣府令案等が、12月28日に金融庁から公開しました。

添付された資料は、「仮想通貨交換業者に関する内閣府令(新設)」と「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係 16 仮想通貨交換業者関係)(新設)」の2点。

主に、仮想通貨交換業者関係に向けた法案となっているようです。

今後、仮想通貨を取り扱う事業者は登録が必要になります。

この期間(来春まで)に届け出ができない事業者は違反とみなされます。つまり、詐欺である可能性が高いということになります。

届け出が出来ている事業者かどうか、今後、金融庁のホームページで記載されるかと思われますが

来春までにどれだけの事業者が登録できるでしょうか?(某〇〇コインを販売している会社等)

販売している会社に事業者登録ができているか確認する事で、詐欺から回避できるポイントになるかもしれません。

事業者向けのガイドラインでは、仮想通貨の範囲および判断基準、また企業内コンプライアンスの整備および利用者保護の措置が記載されています。

また、外国に拠点を置く仮想通貨交換事業者の勧誘行為の禁止、および無登録者業者への対処についても記載

先物取引等、差金決済のデリバティブ取引に関しては、新規制法案における「仮想通貨の交換等」には含まれていないとのことです。

主に「事業者向けのガイドライン」であるため、個人が海外の仮想通貨交換事業者への勧誘が行う事については問題ないと捉えてよいのでしょうか?

事業者向けのガイドラインの中に、以下の文章が記載されています。

外国仮想通貨交換業者がホームページ等に仮想通貨交換業に係る取引に関する広告等を
掲載する行為については、原則として、「勧誘」行為に該当する。

ただし、以下に掲げる措置を始めとして、日本国内にある者との間の仮想通貨交換業に
係る取引につながらないような合理的な措置が講じられている限り、日本国内にある者に
向けた「勧誘」には該当しないものとする。

事業者向けではあるので、Bitregion等のHYIP案件やICO(クラウドセール)を勧誘することは個人であれば問題ないと思われますが、

仮想通貨詐欺が多いこの状況、今後の法整備によりどうなるかは分かりません。

目立った勧誘行為は避けた方が良いかもしれません。


ビットコインニュースから記事を引用しています。

参考引用

ビットコインニュース:金融庁、来春施行の「仮想通貨規制」内閣府令案を公開

The following two tabs change content below.

Bitcoin通信|コトリトリ(speeeeedy.net)

暗号通貨、仮想通貨(Bitcoin・Ethereum等)の情報収集を行っています。クラウドマイニング、クラウドセール、HYIP投資、新しいアルトコイン、ビットコインに関連したニュースなど、気になった情報をブログで公開しています。
応援よろしくお願いします
スポンサーリンク
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
スポンサーリンク