日米欧9社連合で仮想通貨技術で国際送金

11月16日付けの日本経済新聞夕刊で、暗号通貨技術を用いた国際送金の記事が掲載されました。

マネーロンダリングを防止する技術として暗号通貨技術を用い、日米欧の金融大手とシンガポールの中央銀行が実証実験を開始する、といった内容です。

内容では何の仮想通貨かは記載がありませんが、日本国内ではripple(リップル)が国内の42行と提携しており。

この実証実験ではrippleしていると推測します。

以下は記事引用。

日米欧の金融大手とシンガポールの中央銀行が、年内にも仮想通貨技術を使った資金取引システムの実証実験を始める。マネーロンダリング(資金洗浄)の防止など中銀が持つノウハウを生かし、国境を越えた国際送金サービスの拡充につなげる。中銀と外資の連携は珍しいが、仮想通貨技術の活用法を練る取り組みは各国に広がっており、金融機能強化を巡る都市間競争は激しさを増している。

中銀や金融庁の役割を担うシンガポール金融通貨庁が実証実験を主導三菱UFJフィナンシャル・グループのほか、米バンクオブアメリカ・メリルリンチや欧州大手のクレディ・スイス、英HSBCなど9社が組む連合体と、米ベンチャー企業のR3、シンガポール取引所が実験に加わる。

実証実験では銀行間取引にどのような効果があるかを検証する。まず仮想通貨技術を活用した24時間対応の送金サービスを取り上げ、その後は国境を越えた取引まで検討対象を広げる。シンガポール当局は改ざんが難しいブロックチェーンの特長を生かし、マネーロンダリングの監視や、資金を不正に抜き取るハッキングなどの防止に生かす。

金融当局も加わった形で次世代の資金決済システムが本格稼働すれば、いずれ金融機関の利用者にも恩恵が及ぶ。企業の資金決済や個人の国際送金などで手数料が安くなったり、相手の口座に入るまでの期間が短くなったりする公算が大きい。処理スピードが速く、不正にも的確に目配りできる点で、顧客の利便性が高まる。

仮想通貨技術の活用を巡っては、R3を中心に世界60以上の金融大手が加わるプロジェクトや、リナックス財団が主導する計画が各地で始動している。日本では国際送金の共通基盤を作ろうと、住信SBIネット銀行や横浜銀行がシステム構築の検討を進めている

IT(情報技術)を活用して金融の利便性を高めるフィンテックが浸透し、世界各国は国際金融センターの機能強化を探っている。金融当局は資金を自国に引き込もうと、先進技術の活用を率先して検討する。シンガポール金融通貨庁は規制緩和などを通じ、新たな資金取引インフラで先行しようとしている。

カナダも政府と中銀が国内大手行と連携して実証実験を開始。オランダや英国でも同様の取り組みが進む。日本では、東京都の小池百合子知事が国際金融都市として競争力を高めるために近く有識者会議を設定する。

この記事から、日本国内での仮想通貨に対する詐欺・危ないといった認識と、日本の銀行が取っている行動は全く逆であることが分かります。

早く国内でも暗号通貨に対する認識が良い方向になることを望みます。

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Bitcoin通信|コトリトリ(speeeeedy.net)

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