ビットコイン(暗号通貨)の消費税動向について

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今年の2月に金融庁から、ビットコインを貨幣と定義するといった法案が提出され
2016年5月25日に参院本会議で、仮想通貨法(改正資金決済法)が可決されました。
日本では仮想通貨を貨幣と認定することになります。

既にEU諸国においては、EU最高裁で「ビットコインは通貨に類する」と判決が出され非課税対象であることが明確となりました。
米国についても州ごとに違いがありますが、ビットコインを認めている州では消費税の対象外となっています。

このことから、ビットコインが貨幣と認定されれば、日本におけるビットコインの購入・売却に係る消費税が非課税となる可能性が高くなります。

毎日新聞の記事では

「消費税扱い整理を 金融庁「二重課税」の指摘も」

http://mainichi.jp/articles/20160902/k00/00m/020/082000c

「金融庁は2017年度税制改正要望で、ビットコインなどの仮想通貨の購入が消費税の対象になるかどうかを整理するよう求めた。
現在は仮想通貨の購入時と、仮想通貨を利用して買い物をした時の両方に消費税が課され、「二重課税」との指摘も出ているためだ。」
と掲載されています。

商品券やプリペイドカードには消費税は非課税となっています。
実際に何か物を商品券で購入するときに消費税も支払っている状態だからです。

暗号通貨でも同様なことが今後起こりえます。
ECサイトで商品を購入する際にビットコインを使用すれば、税金を支払う事になりますが
その前のビットコイン購入時に税金を払って購入していれば、二重課税の状態です。

今後も、ビットコイン周りの法整備が気になるところです。

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Bitcoin通信|コトリトリ(speeeeedy.net)

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