暗号通貨が「貨幣」認定法改正で決済手段に

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3月4日、日本がビットコインなど仮想通貨(暗号通貨)に対する初めての規制案を議決。暗号通貨が「貨幣の機能」を持つと認め、これを公的な決済手段として利用できるとの評価も共に下されました。

規制案では、仮想通貨取引所は登録制にし、物やサービス、法定通貨などと交換可能な「財産的価値」と位置づけることを決定。資金洗浄(マネーロンダリング)を防ぐため、取引所の監視を強化する一方、本人確認手続きも徹底する方針です。

取引所では、1.公認会計士の外部監査および最低資本金の義務付け、2.顧客と自己資産を分ける「分別管理」が導入されるとのこと。取引所に問題が発生した場合は、金融機関が立入り検査に入り、業務改善命令などの行政処分を下す方案も検討されているようです。

この法改正によって、ビットコインが通貨と同様の機能を持つと定義されました。以前から国内のビットコイン事業者は、仮想通貨への正しい理解を促すため、仮想通貨の法的な確立を求めています。今春の通常国会で法案が可決されれば、国際送金や即時決済などフィンテックの文脈でも語られるビットコインは国内において大きな前進が見られそうです。

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Bitcoin通信|コトリトリ(speeeeedy.net)

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